YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法はどのようしたらいいの？
確定申告の始め方がよくわらかないけれど、たった1円だけでもYouTube(ユーチューブ)の収入を得たら確定申告や納税しなければいけないの？
あなたは今、このようにお考えですよね。
YouTube(ユーチューブ)で稼いだら確定申告して税金を払わなければいけないと聞いて慌てている方もいるのではないでしょうか。
ここではYouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法と確定申告について解説していきましょう。
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
- 目次1.YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法
- 目次2.税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告と納税する
- 目次3.税金の計算方法と確定申告は「所得」をもとに行う
- 目次4.確定申告と税金を納めるべきボーダーライン
- 目次5.
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法は「確定申告」で行う
YouTube(ユーチューブ)の確定申告とは、1月1日～12月31日までの所得から税金を計算して、翌年3月15日までに「所得税」を納付するための手続きをさします。
確定申告は一定の所得を超えた場合に限り必要ですが、たとえ対象者であってもYouTube(ユーチューブ)運営や税務署などから納税通知書や確定申告のお知らせなどは届きません。
ではどのように確定申告をはじめればよいのかというと、YouTube(ユーチューブ)の収入を自分で管理して、年明けに所得が一定額を超えていた場合に自己判断でスタートする必要があります。
もし確定申告の対象者であるのにもかかわらず怠ってしまい税務署に発覚すると、無申告課税・重加算税・延滞税などの重税によるペナルティが課せられてしまいます。
知らなかったでは済まされないため、YouTube(ユーチューブ)で収入を得たら必ず確定申告対象者であるのかを確認しましょう。
また確定申告をすれば所得税だけでなく、「住民税」の申告をしなくても自動的に納税対象になり、後日納税通知書が送付されてきます。
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法は、以下の通りです。
・年間所得金額－控除額×税率＝所得税
所得税の税率は、国税庁のホームページ「所得税の速算表」に明記されており、年間所得に応じて最小5～最大45％までの7段階に変化する累進課税方式が課せられます。
また以下の通り、課税される所得金額が1,950,000円以上になると、段階に応じて所得金額から控除額が相殺されます。
- 課税される所得金額 1,000～1,949,000円まで / 控除なし：所得税率5％
- 課税される所得金額 1,950,000～3,299,000円まで / 控除額97,500円：所得税率10％
- …
- 課税される所得金額 40,000,000円以上 / 控除額4,796,000：所得税率45％
YouTube(ユーチューブ)で収入を得たら、所得税に加えて住民税の対象になり、年間所得に応じて一律10％を支払わなければいけません。
税金の計算方法は少々複雑ですので省略しますが、住民税は所得額に応じて課税される「所得割」と、所得金額に関係なく負担する「均等割」で構成されています。
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法と確定申告は「所得」をもとに行う
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法は、年間所得をもとに確定申告で行うことなります。
税制上の所得とは、収入とは区別されており、YouTube(ユーチューブ)の純粋な儲けをさしているため、所得の計算方法は以下の通りです。
・収入－経費＝所得 経費とは、YouTube(ユーチューブ)で儲けを得るために使用したカメラやパソコンなどの設備費用、撮影や動画制作のために使用した電気代、撮影場所への移動のための費用などをさしています。
つづいてYouTube(ユーチューブ)の確定申告と所得について解説していきます。
YouTube(ユーチューブ)は税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告し納税する
YouTube(ユーチューブ)の税金区分は「雑所得の総合課税」で確定申告することになります。
税制上の所得とは、雑所得・事業所得・給与所得・退職所得・不動産所得・山林所得・配当所得・譲渡所得・利子所得・一時所得の10所得に区分されています。
そのうちのひとつ雑所得は、総合課税と申告分離課税に分類されていますが、YouTube(ユーチューブ)の所得は総合課税に分類されています。
総合課税とは、雑所得を含む10所得の合計額で確定申告しなければいけない税金区分になります。
たとえば、YouTube(ユーチューブ)の副業で50万円、正社員の給料が年収2,100万円の方は、合計額の2,150万円を所得として確定申告しなければいけません。
ただし給与所得が年収2,000万円以下の方は職場が源泉徴収をするため、確定申告はYouTube(ユーチューブ)の50万円だけで行えばよいことになります。
総合課税が適用されるため、YouTube(ユーチューブ)だけでなくそのほかの所得や税制上のルールについてもきちんと理解しておく必要があるでしょう。
ちなみに雑所得の総合課税の税率は上記の通り累進課税方式を採用していますが、分離申告課税は一律20％の税率になるという違いがあります。
YouTube(ユーチューブ)の確定申告と税金を納めるべきボーダーライン
最後、YouTube(ユーチューブ)の確定申告と税金を納めるべきボーダーラインについてみていきましょう。 所得税を納めるべきボーダーラインは以下の通り、副業ユーチューバーと本業ユーチューバーで異なります。
- 給与取得者（正社員・パート・アルバイトなど給与を得ている人）：年間所得20万円を超えたら
- 非給与取得者（個人事業主・学生・専業主婦など給与を得ていない人）：年間所得48万円を超えたら
細かいルールがあるため後ほど解説していきますが、基本的に副業ユーチューバーは年間20万円、本業の場合は年間48万円の所得を超えたら確定申告して所得税を納めなければいけないと覚えておきましょう。
ただし住民税を納めるべきボーダーラインは所得税とは異なり、1円でも所得を得たら市町村に申告する必要があります。
おさらいをすると、所得税の対象者となり確定申告をした方は、特に住民税の申告手続きをする必要はありません。
一方、YouTube(ユーチューブ)で確定申告をしていない方は、市町村役場で住民税の確定手続きをする必要があることを覚えておきましょう。
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
YouTube(ユーチューブ)の税金の計算方法と確定申告について解説しました。
こちらでは確定申告を始めるべき基礎知識について解説しましたが、対象者は国税庁のホームページや確定申告の参考書をもとに手続きを行いましょう。
はじめての確定申告は白色申告です。
確定申告では、まずYouTube(ユーチューブ)の収入と経費の記帳からスタートし、確定申告すべきかどうかを判断して、該当する場合に確定申告の手続きを行います。
確定申告はあくまでも所得税の申告・納税のためですので、
YouTube(ユーチューブ)で所得を得たものの確定申告の対象者でない方は最寄りの市町村のホームページで住民税の申告と納税について確認してください。